東京都小学校PTA協議会、全国組織からの退会検討　会費など理由に

　東京都小学校PTA協議会（都小P）が、全国組織「日本PTA全国協議会」（日P）からの退会を検討していることがわかった。5月に行われた理事会で、退会に向けた協議を始めることを賛成多数で決議。18日に予定している総会で賛否をはかり、再度の理事会を経て最終決定する。会費の有効活用などが退会を検討する理由という。

日Pによると、加盟団体が直接退会した例はこれまでないという。日Pをめぐっては、京都市PTA連絡協議会が退会を一時検討するなど、存在意義を問われる事態が続いている。

都内の一部の公立小190校のPTAからなる都小Pは、会員は児童数ベースで約9万人。関係者によると、5月の理事会で、出席した12人のうち11人が退会に向けた協議開始に賛成した（無効1人）。18日の総会（52人）で賛成を取り付ければ、7月に再び理事会を開いて最終決定する。退会時期は来年3月末が候補という。

年会費約90万円　「利益還元されていない」
都小Pが退会を検討するのは…（以下有料版、残り310文字)

朝日新聞　2022/6/17 5:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ6J6WZLQ6JUTIL028.html?iref=sptop_7_01